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生前対策

生前対策のすすめ

近年、生前対策にも関心を持つ人が増えてきて「終活ブーム」という言葉もよく聞かれるようになりました。「終活」とは人生を終える準備をすることにより、自分自身を見つめ直して今をよりよく生きるための活動だと言われています(いろんな解釈があります)。

終活の一環である生前対策をすることで、家族の争いを未然に防ぐことができます。どれだけ仲のいい家族であっても、相続が起こるともめてしまう可能性はあるのです。誰も家族が争うことなんて望んでいませんよね。ですから、今からできることをやっていきましょう!「まだ関係ない」とか「うちには財産がないから関係ない」と言う人が多いのですが、生前対策は元気だからこそできるのです。病気や認知症になったら生前対策をするのは難しくなります。

相続争いを未然に防ぐために、また、煩雑な相続手続や多額な相続税負担で残された家族が困らないように今からしっかり対策をしていきましょう。

遺言書

遺言書を書くメリット

  • ・相続争いを未然に防ぐことができる
  • ・煩雑で時間がかかる相続手続きをスムーズに進めることができる
  • ・普段はなかなか伝えられない家族への感謝の想いを記すことができる
  • ・築き上げてきた財産の処分を自分で決めることができる
  • ・その後の人生をいきいきと送ることができる

自筆証書遺言と公正証書遺言の違い

遺言書には色々な方式がありますが、自筆証書遺言と公正証書遺言がよく利用されています。ここではその違いをみていきます。

自筆証書遺言は、「いつでもどこでも書ける」「費用がかからない」というメリットがありますが、紛失や改ざんの恐れがあることがデメリットとなります。また、遺言書を開封する前に家庭裁判所での検認手続きが必要となります。検認手続きを経ないとその後の相続手続きができません。その反対に、公正証書遺言は作成するために費用がかかったり、証人二人が必要ではありますが、原本が公証役場に保管されるため紛失や改ざんの恐れがありませんし、検認手続きも不要なので、相続が発生したら速やかに手続きを進めることができます。そのため公正証書遺言をおすすめしています。

こんな人は遺言書を書きましょう

  • ・子供がいない夫婦
  • ・内縁の妻がいる(長年連れ添っているが婚姻をしていない)
  • ・家族以外で介護をしてくれた人・お世話になった人に財産を渡したい
  • ・独身で身寄りのない人
  • ・再婚した人
  • ・家族の仲が悪い人
  • ・遺産を寄付したい人
  • ・財産のほとんどが不動産

遺言書でできること

  • ・特定の人に財産を渡す
  • ・葬儀やお墓について希望がある(祭祀関係の希望)
  • ・ペットの面倒を見てほしい(ペットの面倒を見てくれるかわりにその人に財産を渡す)
  • ・事業を子供に相続させたい
  • ・相続させたくない子供がいる
  • ・痴呆気味の配偶者のことが心配
  • ・婚姻外の子供を認知したい
  • ・未成年の子供に後見人を指定したい
  • ・障がいのある子供のことが心配で、身の回りの世話を依頼したい
  • ・身寄りがなく、お世話になった人にお礼がしたい
  • ・妻や子供の扶養を誰かに依頼したい

エンディングノート

エンディングノートとは

万が一の時の自分の希望を家族に伝えるもので形式に決まりはなく、市販のものや、大学ノート等を使って自由に書くことができます。書く内容に決まりはなく、自分のこと、財産のこと、介護のこと、葬儀やお墓の希望、延命措置・臓器提供などもしもの時の希望などを書くことが多いです。あくまで「ノート」なので、いつでも好きな時に、構えることなく書くことができます。

遺言書とエンディングノートの大きな違い

遺言書には法的効力があり、エンディングノートには法的効力がないことが大きな違いです。エンディングノートに書いたことは単なる希望であって、ノートに書いた内容が死後確実に実現するとは限りません。書いた内容を確実に実現させるためには、法的効力のある遺言書を書きましょう。

エンディングノートを書くメリット

  • ・自分の死後、家族が困らないようにできる
  • ・もしもの時の自分の意思を伝えることができる
  • ・自分自身の棚卸ができる
  • ・自分の人生を客観的に見ることができる
  • ・大切な人へ、普段は言えない想いを伝えることができる

相続人・相続財産の確認

生前対策をするには、相続人は誰で何人いるのか、財産は何がいくらあるのか、をまず知る必要があります。現在の正しい状況を把握する、ということです。

相続人は出生から死亡までの一連の戸籍を取得して確認することができます。財産も紙に書きだして確認していきましょう。不動産は登記簿謄本で名義を確認しておくと確実です。

相続税シミュレーション

相続人と相続財産がわかったら、相続税の申告が必要かどうかを確認しましょう。

相続税の基礎控除とは、相続税の申告が必要かどうかのボーダーラインのことです。
上記の計算式に当てはめて算出した金額と相続財産を比べて、相続財産額のほうが大きければ相続税の申告が必要となります。

相続税の申告が必要であれば、相続税がどのくらいかかるのかのシミュレーションを行います。相続税は財産のわけかたによっても異なりますし、特例を使う・使わないによっても大きく変わってきます。シミュレーションをして、財産のわけかたをよく考え、納税が必要な場合は納税資金対策をしていきます。相続財産のほとんどが土地の場合は、必要な納税資金が金融資産で賄えるのか、相続人が相続税を支払うことができるのかを確認して対策を行っていきます。
※相続税シミュレーションや税務相談については提携の税理士が行います

相続税の節税対策~贈与

  • ・暦年贈与
  • ・相続時精算課税制度
  • ・贈与税の配偶者控除
  • ・住宅取得資金贈与の非課税の特例
  • ・教育資金の贈与
  • ・結婚・出産・育児資金の贈与
  • ・保険料贈与

納税資金対策

相続税の納税が発生するなら、納税資金をどうするのかも合わせて考えていきましょう。相続財産のうち金融資産で相続税を納税できる場合はいいですが、相続財産が金融資産以外のもの(不動産など)が多い場合は相続税を支払う資金をどうするのかを考えていきます。

  • 生命保険を使っての納税資金対策
  • 不動産を売却して納税資金を作る

など、各分野の専門家と納税資金対策を考えていきます。

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